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中古家電、もう売れない? 電気用品安全法が猶予切れ

久々のクソ法ですな。

中古家電、もう売れない? 電気用品安全法が猶予切れ Link

リサイクル・リユースという流れに逆行しているのと、製造物責任を製造元から中古品販売会社に移行させようとしている。使い捨て化で需要を増やしたい、そういう魂胆ですかね。

悪法もまた法なり、で、こんな理不尽な法律でも従わなければいけない。

官報で告知したらしいが、官報なんか誰も見てないっつうの。こんなんで周知を図れるんなら、破産者の名前がもっと広まってますわ。(破産すると官報に載るので)

しかし、お粗末だなぁ。

こんなんもあるし、どうなってんの?みたいな。

経産省、購入から一定期間がたつと製品が作動しなくなる「タイムスタンプ」機能導入か? Link

新品ジャンジャン買って大手メーカーを喜ばせるのが経産省?

中古品というゴミを大量に作るのも経産省?

結局、これで得するのは大手メーカー。だけ。

損するのはそれ以外。国民はもちろん、国としても損だと思うがね。

以下、コピペ。

今までの経緯

電気用品安全法という法律が2001年にできて既に施行済みだった。

PSE基準以前の商品(中古、2000年以前に作られた新古品)も

範囲内と「政令」で2005年11月より拡大解釈

5年経過したので、こいつが今年の4月から猶予切れとなる

TV冷蔵庫等の家電だけでなく、中古の電気用品も対象になってる。

昔のゲーム機やギターアンプとかオーディオも規制対象に!?

何とかしないとヤバイ!

てか、新古中古の機械が売買修理が禁止となると

中小企業や零細企業、農家、商店は連続倒産!?

連続倒産した企業や農家がお金を借りてた銀行もやばくね?

電気用品安全法(PSE)そのものが姉歯事件と同じ糞法じゃね?

「電化製品の安全基準が国から民へと変わりましたよ。

民間で検査して国に金払ってPSEマークをつけてくださいね。

安全かどうかを決めるのは経済産業省の出向機関の有料認定か

海外電化製品輸入業者か製造業者の自己申告でいいですよ。

そのかわり、事故が起きた時には国は責任取りませんからね。」 ←今ココ

— by oookags @ 12:29 pm   comment Comment [2] ping TrackBack [0] Up

この記事に対するコメント[2件]

1. kage — February 21, 2006 @08:19:04

酷いですね・・・
大手優遇のこの国では国の内側より、諸外国からの非難で法改正になるんじゃないでしょうか。
いや、どんな経緯でもいいからこの法律は改正すべきでしょう!
情け無い話、情報の九割をTV,新聞より手に入れている自分にとって、自分に深く関わる法改正があった際に気付くかどうか自信ありませんね。
それでも官報は読まないと思いますが・・・・


タイムスタンプ・・・昔(十数年前)、○○○Yという大手メーカーの電化製品は保障期間切れとほぼ同時期に故障が起きるという噂があったのを思い出した・・・らすでに同様の書き込みが(笑)

2. 赤羽 — March 10, 2006 @10:25:25

この法律は「安全法」と言う名で呼ばれているが、むしろ最低最悪の事態を引き起こす電気事故誘発法ですね。
それを捨てようにも金が掛かり、売る事もできない。仕方なく使うしかなくて、使い続ける事でいつか事故が起きる。逃げ道を奪われてんだから、その結末まで一直線です。

安全法を名乗るなら「安全をフォローしてこそ」のはずなのに。

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